自由民主党の船橋利実です。
高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。
地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。
まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。
また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。
実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。
これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。それから、中部というのは十勝あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て、避難をする方々が、あっ、自分のところだといって分かることが一番大事なお話でありますから、是非ここは気象庁として、国交大臣、これは是非見直しをしていただくところで御努力いただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。
では、それでは通告をしている質問に入らせていただきます。
まず、総合経済対策の基本的な考え方についてであります。
先日閣議決定されました総合経済対策は、長らく続いてきたデフレ・コストカット型経済から脱却し、成長型経済へ転換するための重要な政策パッケージであります。政府としても、再びデフレに逆戻りしないとの強い意思の下、危機管理投資と成長投資を二本柱として、強い経済の実現を目指しておられると理解しております。
しかし、経済政策の最終目的は、総理もよく御発言をされているように、国民一人一人の暮らしを豊かにしていくことであります。経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。
そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。
308柴柴愼一(立憲)
総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。
郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
309
藤川政人(自民)
以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
310藤川政人(自民)
次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。
この発言のページ
- （上の発言）
311
船橋利実(自民)
自由民主党の船橋利実です。
高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。
地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。
まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。
また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。
実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。
これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。それから、中部というのは十勝あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て、避難をする方々が、あっ、自分のところだといって分かることが一番大事なお話でありますから、是非ここは気象庁として、国交大臣、これは是非見直しをしていただくところで御努力いただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。
では、それでは通告をしている質問に入らせていただきます。
まず、総合経済対策の基本的な考え方についてであります。
先日閣議決定されました総合経済対策は、長らく続いてきたデフレ・コストカット型経済から脱却し、成長型経済へ転換するための重要な政策パッケージであります。政府としても、再びデフレに逆戻りしないとの強い意思の下、危機管理投資と成長投資を二本柱として、強い経済の実現を目指しておられると理解しております。
しかし、経済政策の最終目的は、総理もよく御発言をされているように、国民一人一人の暮らしを豊かにしていくことであります。経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。
そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。
312
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。
そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。
それから、私の経済対策についての思いを…
この発言のページ
313船橋利実(自民)
ありがとうございます。
この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。
特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにとい…
この発言のページ
314高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。
本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。
この発言のページ