ありがとうございます。
本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。
この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。
政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。
また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。
また、先日の地震の発生以降申し上げておりますけれども、防災対応を取るべき地域の皆様は、引き続き気象庁や自治体の情報に留意するとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えまして、揺れを感じたらすぐに避難できるよう態勢を維持していただきながら、社会経済活動を継続していただくようお願いを申し上げます。
念のため、先ほど申し上げました防災対応を取るべき地域の市町村名につきましては、内閣府防災、そして気象庁のホームページにも載っておりますので、御確認をお願いいたします。北海道、青森県、岩手県、宮城県に加えて、福島県、茨城県、千葉県も含まれております。よろしくお願いいたします。
お時間頂戴いたしました。ありがとうございます。
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259柴柴愼一(立憲)
それも、私、おっしゃることはまあ分かる部分もあるんですが、例えば実際に支部長、現職の支部長、議員でない支部のところと現職の国会議員がいる支部でやっぱり違うんじゃないかと。
今おっしゃったとおり、政党支部と議員個人とは別な主体で、当該の企業・団体献金は議員が受けているわけではないんだという認識はやっぱりちょっと腹落ちがしないと。私も政党支部に献金を受けたときに、いや、私がもらっているんじゃないんですとやっぱり言わないと思うんです。
じゃ、改めて、そういう認識があるとすれば、改めて政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が明確になったんじゃ…
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260
藤川政人(自民)
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
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午後一時五分開会
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261
藤川政人(自民)
ただいまから予算委員会を再開いたします。
この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。
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- (上の発言)
262
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。
この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。
政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。
また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。
また、先日の地震の発生以降申し上げておりますけれども、防災対応を取るべき地域の皆様は、引き続き気象庁や自治体の情報に留意するとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えまして、揺れを感じたらすぐに避難できるよう態勢を維持していただきながら、社会経済活動を継続していただくようお願いを申し上げます。
念のため、先ほど申し上げました防災対応を取るべき地域の市町村名につきましては、内閣府防災、そして気象庁のホームページにも載っておりますので、御確認をお願いいたします。北海道、青森県、岩手県、宮城県に加えて、福島県、茨城県、千葉県も含まれております。よろしくお願いいたします。
お時間頂戴いたしました。ありがとうございます。
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263
藤川政人(自民)
令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。
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264柴柴愼一(立憲)
今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。
補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。
総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。
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265
高市早苗(自民)内閣総理大臣
強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。
高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。
そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。
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