片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）

前後のやりとり

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• 122鬼木誠(立憲)

  いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。

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• 123林芳正(自民)総務大臣

  ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。

  まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。

  来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。

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• 124鬼木誠(立憲)

  ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。

  財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。

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• （上の発言）

  125片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。

• 126鬼木誠(立憲)

  これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。…

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• 127高市早苗(自民)内閣総理大臣

  資材単価ですとか労務単価ですとか、そういったものをしっかり目配りしながら、必要な一般財源総額、これは確保していきたいと考えております。

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• 128鬼木誠(立憲)

  是非よろしくお願いします。

  二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。

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