藤川政人 (自由民主党)

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）

前後のやりとり

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• 100鬼木誠(立憲)

  それでは、少し具体的に聞きたいと思います。

  官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。

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• 101林芳正(自民)総務大臣

  まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。 その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。 今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な…

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• 102鬼木誠(立憲)

  これ、国の状況って分かりますかね。

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• （上の発言）

  103藤川政人(自民)

  答弁は。（発言する者あり）

  鬼木誠君。

• 104鬼木誠(立憲)

  そうしたら、国の状況、また後日でもいいので教えていただきたいというふうに思いますが。

  今、地方公共団体の状況を教えていただきました。後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、この交渉不要とか価格転嫁不要というふうな回答がこのフォローアップ調査の中でなされているんですね。これ、どういう意味なのかというのを少し教えていただけませんか。

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• 105赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。

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• 106鬼木誠(立憲)

  この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。

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