自民党としての責任をどう認識されていますか。
山添拓 (日本共産党)
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 233 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
230
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、現在、厚生労働省の専門委員会で検討が進められております。その上で、厚生労働大臣とも相談をいたします。今後の対応についてでございます。
231
山添拓(共産)直接謝罪されるべきだと思います。
何の議論もなく、独断で最大一〇％も削減した背景には、二〇一二年自民党マニフェスト、生活保護費一〇％削減への忖度があったと一部地裁の判決も指摘しています。
二〇一二年、政権復帰の後、自民党の政調会長はどなたでしたか。
232
高市早苗(自民)内閣総理大臣私でございます。
- （上の発言）
233
山添拓(共産)自民党としての責任をどう認識されていますか。
234
高市早苗(自民)内閣総理大臣平成二十五年の生活扶助基準の見直し、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれておりました。ですから、従来の方法である低所得者世帯の消費水準を基にした場合は一〇％以上の引下げになってしまうところを、物価によりマイナス四・七八％の引下げということを行ったものでございます。これは、自民党の公約、つまり、一〇％のマイナス、目安にかかわらず、政府の判断として見直しを行ったものでございます。
しかしながら、判決では、物価変動率のみを指標として、審議会による審議手続を経なかったのは、判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとされたものでございます。
235
山添拓(共産)私、全然反省されているように聞こえないですね。
違法と判断されたと、独断でやったと。まともな指標もなく、一〇％もの戦後最大の削減ですよ。それをあおってきたのが自民党のマニフェストだったということが指摘されています。その反省はありませんか。
236
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今総理からお話があったとおりでございまして、この当時の改定の経緯といたしまして、平成二十四年の八月に、これは民主党政権時代ですが、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が成立をいたしました。その規定の中に、附則の第二条におきまして給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが規定をされておりますので、政府といたしましても、こうした国会での動向等も判断をし、そして当時の物価水準であったりそうした支出の水準であったり、そうしたものも総合的に判断をしながら引下げの方針を決定してきたものだと理解をしています。