ありがとうございます。
それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。
安藤裕 (参政党)
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。 でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共…
211
安藤裕(参政)ありがとうございます。
残念ながらこのイメージから抜け出せていないと思いますし、こんなに値上げができていない事業者がいっぱいあることは是非御理解いただきたいと思います。
それで、次に、食料品の消費税ゼロについて伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八％下がるんでしょうか。
212
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）全てにきれいに下がるかどうかというのは、価格への反映がどのぐらいできているかとかそういうことになるので、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが、これ率直に言って、よく簡単に税率を引き下げた国があるねといってドイツとかイギリスとかの話を聞かれるんですけれども、それらの国で、じゃ、食料品が下がってこれらも下がったかというと、総額表示だけやっている国が多いので、今おっしゃったように、一連の商取引の中で全部抱いてしまって余り値段は変わっていないということがありました。 だから、認識としてはそうあるのかなと思いますが、実体経済について…
- （上の発言）
213
安藤裕(参政)ありがとうございます。
それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費者等が支払った消費税相当分の納付は各段階の事業者が分担して行う、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については、飲食店自身とそのいろんなたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、食料品の仕入先、食料品を売ってくれている仕入先については、消費税相当分が上乗せして支払わなくなるのでその控除もできなくなるということになりますから、消費税の、食料品の消費税率が八％であり、食料品の仕入先と分担として納税していたときと比べて自ら納税する金額が増えるということになりますから、これをそのように、委員がお…
215
安藤裕(参政)ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。
216
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増え得るというか、増える可能性が高いですね、食料品の仕入れが当然あるでしょうから、という意味です。