2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
お答え申し上げます。
熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。
環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用など、熊被害対策として自治体が必要とする経費に対する支援を拡充してまいります。
また、クマ被害対策パッケージにおいて、交付金を受けて自治体が実施する事業に加えて、自治体が交付金を活用せず地方単独事業として実施する熊の駆除等に要する経費についても特別交付税措置を講じることとしております。
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全と安心を取り戻すため、関係省庁と連携し、自治体への技術的、財政的な支援にもしっかりと取り組んでまいります。
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横山信一(公明)
繰り返しになりますが、スルメイカのＴＡＣは非常に難しいと、その資源量評価は難しいということを前提にして、どういうＴＡＣをつくるのかということを考えていただきたいと、ほかのＴＡＣ対象魚種とは違うんだということでお願いしたいと思います。
十一月の期中改定は、採捕停止命令が出ている小型イカ釣りに配分されたものの、命令の解除には至っていません。大臣許可イカ釣り漁業、それから大中型巻き網漁業、これＴＡＣの消化率はかなり余裕があります。そういう意味では、この未消化分を再配分してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
142
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。 まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。 なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了…
143横山信一(公明)
ＴＡＣを超えているということは、逆に言えば、それだけ資源量が豊富だということなんですよね。だから、そこをよく配慮していただきたいと思います。
熊対策について伺います。
熊による人身被害を防止するには熊の個体数管理が重要です。しかし、指定管理鳥獣対策事業費のうち、熊類事業費はニホンジカ、イノシシの三割程度の配分となっています。これだけ被害が増えているので、熊対策の配分を増やすべきではないかというふうに思います。
加えて、この事業の補助率は二分の一で、地方の負担が生じます。十分な地方財政措置も必要と思いますけれども、石原大臣に伺います。
144石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。
環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用など、熊被害対策として自治体が必要とする経費に対する支援を拡充してまいります。
また、クマ被害対策パッケージにおいて、交付金を受けて自治体が実施する事業に加えて、自治体が交付金を活用せず地方単独事業として実施する熊の駆除等に要する経費についても特別交付税措置を講じることとしております。
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全と安心を取り戻すため、関係省庁と連携し、自治体への技術的、財政的な支援にもしっかりと取り組んでまいります。
145横山信一(公明)
よろしくお願いします。 熊の報奨金を引き上げられれば、今よりも熊の捕獲も進むというふうに思います。 これから冬眠に入る熊の個体数管理、これ、クマ被害対策パッケージによっても拡充をされるということでありますけれども、いわゆる春期管理捕獲でありますが、これは見通しが利き、痕跡が残りやすいなど、比較的安全に捕獲圧を掛けることができ、人里周辺に生息、繁殖する熊の低密度化や人への警戒心への植付けが期待できます。しかし、北海道や秋田県ではこの春も春期管理捕獲が行われましたが、十分な効果が得られず、過去最多の人身被害が出ているという状況になっています。 今後は、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。
政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。
147横山信一(公明)
よろしくお願いします。 病院船について伺います。 本年三月に船舶活用医療推進計画が閣議決定され、来年一月からの運用を目指して今準備が進んでいます。 大規模災害が発生すると被災地の陸上の医療機能が逼迫すると予測され、病院船は陸上の医療機能の補完として必要とされます。 能登半島地震では官民の船舶が多数活躍をいたしましたが、医療を要求される船舶の活用はありませんでした。その理由としては、緊急を必要とする傷病者はドクターヘリ等で被災地外の医療機関に搬送したため、医療機能の補完には至らなかったというふうに考えられます。 他方、能登半島地震は災害関連死の多…