米の適正価格形成に向けたコスト指標の準備が今進められています。これを用いて、生産者の手取りがコストから見通せる最低価格を下回った場合には、安定した米生産のためにその差額を補填する新たなセーフティーネットを検討してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
横山信一 (公明党)
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 271 発言)
前後のやりとり
次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
公明党の横山信一でございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
まず、米政策について伺います。
令和八年と令和九年の民間在庫量の見通しは適正水準を超える可能性があります。これらを背景に、生産現場では需給緩和が懸念されています。
そこで、需給緩和が生じた場合には、早期かつ機動的に備蓄米を買い戻すことができるようにすることが重要です。どう対応するのか、鈴木大臣に伺います。
御質問ありがとうございます。 まず、足下の米の需給環境でありますけれども、令和七年産の米の生産量が現場の皆さんの努力によりまして七百四十八万トンと過去十年で最大規模となりました。結果として、民間在庫量も令和八年六月末で二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫に匹敵する水準となる見込みです。委員がまさに今御指摘をいただいたとおりです。 こういう中で、政府備蓄米については需給状況等を見ながら水準の回復を図ることとしておりまして、まずは令和八年産米について政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定です。 また、主食用として…
- (上の発言)
米の適正価格形成に向けたコスト指標の準備が今進められています。これを用いて、生産者の手取りがコストから見通せる最低価格を下回った場合には、安定した米生産のためにその差額を補填する新たなセーフティーネットを検討してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
お答え申し上げます。 まず、米の合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、先般成立をした食料システム法を受けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合、これを設置したところであります。 準備会合におきましては、来年四月の制度施行に向けて議論を進めているところでありますが、コスト指標の作成に当たっては、生産資材などの直近の物価、そして生産規模や地域ごとの生産条件の違い、こういったことをしっかり考慮すべきという御意見をいただいている、出ているところであります。 コスト指標は、生産から販売に至る各段階でどれだけのコス…
ナラシもあるわけですが、現実に、この今コストを、コスト指標が出てくるというところでしっかりと農家に、今まで苦しんでおられたわけですね、そこをしっかりと救えるような形で検討していただきたいと思います。 スルメイカのTACについて伺います。 スルメイカのTACが、TAC、漁獲可能量のことでありますけれども、これが十一月に増枠をされました。これで本年の期中改定は九月に続いて二回目となります。 スルメイカは寿命が一年なので資源量推定が難しく、資源管理基本方針では、加入量の予測値よりも良好な加入が発生している場合には速やかに収穫期中改定することになっています…
スルメイカの漁獲可能量、TACにつきましては、漁業者の皆様に様々なお声があるということで、今御紹介をいただきました。
現場の御理解をいただくためにも、外国漁船の影響も含めて、資源評価の精度向上、これに不断に取り組む必要がございます。さらに、漁獲量のタイムリーな把握など、この管理手法の改善、これを検討しております。
詳細につきましては、農林水産大臣から説明をさせます。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0