とりわけ精神障害の増加が大きいと考えております。年々増加しておりますが、先ほど総理からお話のありました例えば医療や福祉分野が多いということにおきましては、いろんな分析によりますと、やはり悲惨な事故あるいは災害を体験した、目撃をした、あるいはハラスメント、同僚からのハラスメント等の要因で精神障害にかかったというような報告も受けておりますので、そうした点があるのかなというふうに考えております。また、対人関係のトラブル、上司とのお話もありました。そうした問題も最近、より顕在化をしているような印象があります。
さらに、職種で申し上げますと、自動車運転従事者の方のこれは脳・心臓疾患の認定が高い水準にあるということもその白書の中で分析がされております。これによりましては、やはり、今物流の改革が進められておりますが、これまで過酷な労働環境の中で頑張っていただいたと、そういったこともあろうかと思っております。
いずれにいたしましても、そうした要因についてはこれからもしっかり分析をして、過労死対策全般に進めていく必要があると思いますが、また、ハラスメント対策であったり所要の対策についてもしっかり進めていきたいというふうに考えています。
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川合孝典(国民)
ちょっと論点が曖昧になりそうなので、ちょっと視点を変えて指摘をさせていただきたいんですが、パネル一枚目を。(資料提示)
過労死等に関する支給決定件数、請求件数の推移の資料をお手元にお配りをさせていただいております。
働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行って長時間労働を是正して、過労死やいわゆるメンタルヘルス対策を行うというそもそもの働き方改革の趣旨を踏まえた法改正が行われたにもかかわらず、過労死、労災申請・認定件数、それぞれ増えているという、この事実関係については総理はどのように御認識されているでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
過労死等防止対策推進法におきまして、過労死等というのは業務に起因した長時間労働による脳・心臓疾患を原因とする死亡、精神障害を原因とする自殺による死亡、死亡には至らないが、これらの脳・心臓疾患や精神障害のこととしています。
過労死等の労災認定につきましては、脳・心臓疾患の労災認定件数は令和四年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より二十六件多い二百四十七件となっております。それから、精神障害の労災認定件数も、令和元年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より百七十件多い千五十七件となっております。それぞれ請求件数も増えてきていると。
…
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川合孝典(国民)
内容について大変丁寧に御説明をいただいたわけですが、なぜ増えているのか、増えている原因がどこにあるのかという御認識をされているのか。このことについて、改めてお答えをお願いします。
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- (上の発言)
106
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
とりわけ精神障害の増加が大きいと考えております。年々増加しておりますが、先ほど総理からお話のありました例えば医療や福祉分野が多いということにおきましては、いろんな分析によりますと、やはり悲惨な事故あるいは災害を体験した、目撃をした、あるいはハラスメント、同僚からのハラスメント等の要因で精神障害にかかったというような報告も受けておりますので、そうした点があるのかなというふうに考えております。また、対人関係のトラブル、上司とのお話もありました。そうした問題も最近、より顕在化をしているような印象があります。
さらに、職種で申し上げますと、自動車運転従事者の方のこれは脳・心臓疾患の認定が高い水準にあるということもその白書の中で分析がされております。これによりましては、やはり、今物流の改革が進められておりますが、これまで過酷な労働環境の中で頑張っていただいたと、そういったこともあろうかと思っております。
いずれにいたしましても、そうした要因についてはこれからもしっかり分析をして、過労死対策全般に進めていく必要があると思いますが、また、ハラスメント対策であったり所要の対策についてもしっかり進めていきたいというふうに考えています。
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川合孝典(国民)
今厚生労働大臣から、過酷な労働環境等が背景にあってといった趣旨の御発言がありましたけれども、過酷な労働環境が実際に現実にある状況の中で、全体としてマクロの部分で労働時間規制の緩和の議論を始めようとされているということでもあるわけです。このことについて、今厚生労働大臣が御説明された内容も踏まえて、こうした背景がある状況の中で労働時間規制の緩和を行うことについての正当性がありやなしやということについて、是非御検討を私はいただきたいと思っております。
ここで次の質問に移りますけれども、働き方改革の改めて趣旨や目的について確認をさせていただきたいと思います。厚…
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108岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
平成三十年に成立いたしました働き方改革関連法の基になりました平成二十九年三月の働き方改革実行計画におきまして、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている、これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くなどとされているところでございまして、働く方の健康確保、仕事と子育てや介護を無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備すること、こうい…
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川合孝典(国民)
これが厚生労働省としての基準局の説明ということでありますが、そうした背景があって作られた働き方改革関連法案、この働き方改革の実現に向けた取組状況について、現時点での高市総理の御評価をお聞かせください。
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