いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。
ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。
先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価とも関係あるような、人件費に関係あるような部分が出てくると。
こういう状況で日本は回っておりますので、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部御理解した上で、だんだんだんだんじわじわ行きますよということも申し上げているわけで、そういう意味では、今現在分かっているところとしては、人勧が上がったと、それを財政当局としても全面承認したということは言えますので、決して賃上げ環境を整えない政府や政策の内閣ではなくて、むしろ積極的にそちらに行こうとしているということは御理解をいただきたいと思います。
50
古賀之士(立憲)
明確な御答弁をいただけた方がよかったと思います。
なぜかというと、やっぱり直近当選されたニューヨークの市長さんがもう公約として時給四千五百円を掲げていらっしゃって、そしてその具体的な数字に向かってトゥードゥーしていくわけですよね、民間の会社ではもう当たり前の話なんですが。そういうこの目標値に向かって進んでいくということをしておかないと、後で政策の検証ができなくなってしまいます。
なので、その辺は明確な数字を挙げていくということを是非努めていただきたいと思いますが、高市総理、いかがでしょうか。
この発言のページ
51
高市早苗(自民)内閣総理大臣
最低賃金を含むこれまで政府が申し上げたものへの対応について、やはりこれ、経済動向を踏まえて具体的に検討するというお答えしかできません。
とにかく今私たちは、物価高を超える賃上げ、これを目指していこうとしております。ですから、結果的にはこれまで示された目標よりも高くなっていく可能性もあるし、非常にこの外的な要因でショックが起きて、なかなかそれが難しいというような場合もあります。ですから、私は、やっぱり責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今必ずいつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかない。
物価高を超える賃上げができる…
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52古賀之士(立憲)
事実上のこれ時給千五百円撤回というふうにも言わざるを得ないと思うんですね。
是非具体的な数値をお示しいただけたら有り難いと思います。それがやはりある種の目標値になって進んでいきますし、それと、日銀さんが出している金融政策決定会合、ついこの間の十月の二十九、三十で行われた中の委員の一人の方が指摘しています。企業の賃金設定行動、特に来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタム、いわゆる勢いが重要であるということですね。
だから、こういうことは、やっぱり国として、政府として、そのしっかりとした目標、指針を掲げることによって、この日銀の委員の方の指摘のように、…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。
ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。
先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価とも関係あるような、人件費に関係あるような部分が出てくると。
こういう状況で日本は回っておりますので、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部御理解した上で、だんだんだんだんじわじわ行きますよということも申し上げているわけで、そういう意味では、今現在分かっているところとしては、人勧が上がったと、それを財政当局としても全面承認したということは言えますので、決して賃上げ環境を整えない政府や政策の内閣ではなくて、むしろ積極的にそちらに行こうとしているということは御理解をいただきたいと思います。
54古賀之士(立憲)
逆に言うと、今まで上げられた歴代の内閣や、あるいは賃上げ賃上げということを積極的に歴代の内閣の方々もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的なその金額が今なくなったという理由をもう一度御説明いただけると有り難いんですが。
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55片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。
どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）
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藤川政人(自民)
御静粛に。
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