先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。
厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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小池晃(共産)大いに議論しましょう、財源ね。消費税下げれば物売れるようになる、企業の経営にだってプラスになるんですよ。だって、総理だって四年前の総裁選挙のときに、租特の廃止、法人税率を引き上げると提案しているじゃないですか。これやりましょう。是非こういう議論をしようということを私は呼びかけたいと思います。 同時に、今、経済ゆがんでいる。経営が黒字でも人員削減を行う黒字リストラというのが広がっているんですね。（資料提示） リストに挙げたのは、これ全部黒字なわけじゃないです、赤字企業もあります。でも、かなり多くの大企業が早期希望退職募っている。東京商工リサーチによれば…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これ、経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で、企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われているということです。
これ、早期希望退職募集については労働者の自由意思で申し込まれるものであることが必要ですから、労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、これは適切ではないと考えております。
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小池晃(共産)実際には、退職強要のようなこともはびこっているんですよ。でも、やっぱり黒字の企業がこれだけどんどんどんどんリストラしていくというのは、私はこれ、デフレ大運動だと思いますよ。これは止めなきゃいけない。 パナソニックホールディングの副社長は、これ一万人の人員削減するんですが、株価は通信簿だと言っている。つまり、株価上げるためのリストラだと、人件費比率下げれば評価が上がるんだと。 しかし、日本中の企業が黒字でも雇用を削減して賃金抑制し続ければ、企業の短期利益は上がるかもしれない、でも、大株主は大もうけするかもしれない、しかし、国民の暮らしはこれは疲弊してし…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。
厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今厚労大臣が答弁したとおりでございます。法に従ってきちっと対処されるべきものでございます。
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小池晃(共産)いや、だから、そういうことじゃなくて、こういうことが企業がやっていることを大きな問題としてどう考えるのかということなんですけど。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣企業には法律をしっかり守っていただくということです。労働者の自由意思じゃなければこれは認められないということです。