金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。
このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。
具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。
現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五%にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。
御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。
また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関…
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猪瀬直樹(維新)
厚労大臣、お尋ねします。
今、片山金融担当大臣が九〇%はできていると、こう言っていますよね。そうすると、証券口座にはこの法定調書情報というのは、だから金融所得の把握に十分活用可能だということなんですけれども、だったらこれ何か問題ありますかということですね。保険者側で何か課題があるんなら解決すればいいだけだから。考え聞かせてください。
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。
このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。
具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。
現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五%にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
厚労大臣、もうちょっとお尋ねしたいんですが、マイナンバーがあるんだから、今の御説明でよく分からないのは、自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。それはお答え願いたい。だから、今の、あのね、これだと進まないんですよ、全然、検討ばっかりしていたら。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五%にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。
ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませてい…
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猪瀬直樹(維新)
厚労大臣ね、おっしゃっていることは分からないではないが、全然期限とか期日が分からない。できるだけ早くって、どのくらい早い話だとか言ってもらわないと、進まないですよ、これ。
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