上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。

このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。

具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。

現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五%にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。

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