2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。
それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。
もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。
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猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。 これまで一貫して、日本維新の会は、医療費を年間四兆円削減して、そして現役世代の保険料負担を六万円減らすと、こういう政策目標を掲げてまいりました。（資料提示） 今回、初めて連立合意書にそれも、医療制度改革について明記されておりますので、まず高市総理、よろしくお願いいたします。 次のパネルですけれども、四兆円削減して六万円現役世代の負担を軽くするということですが、国民医療費は毎年増加を続けていて、二〇二四年にはもう四十八兆円、来年、再来年には五十兆円に達するだろうと。このままいけば、医療費は更に膨張して現役世代に重くのしか…
153高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。
しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。
154猪瀬直樹(維新)
それでは、現在のこの構造がどうなっているかということについて、改めて注意を喚起させたいんですけれども。 この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保…
155高市早苗(自民)内閣総理大臣
そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。
それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。
もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。
156猪瀬直樹(維新)
本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。 また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関…
158猪瀬直樹(維新)
厚労大臣、お尋ねします。
今、片山金融担当大臣が九〇％はできていると、こう言っていますよね。そうすると、証券口座にはこの法定調書情報というのは、だから金融所得の把握に十分活用可能だということなんですけれども、だったらこれ何か問題ありますかということですね。保険者側で何か課題があるんなら解決すればいいだけだから。考え聞かせてください。