2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。
架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。
引き続きよろしくお願いします。
今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見…
どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。
様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
140高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。
架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。
もう是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。 やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が…
離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。 今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えております…