赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年12月3日・第219回国会 参議院 本会議 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 65 発言)

竹詰仁議員から二問の御質問をいただきました。

自動車ユーザーからは、車体課税について、非常に負担に感じるという声や複雑だという声もあると承知をしております。

このため、車体課税の見直しについては、令和七年度与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。

経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなどの車体課税の抜本見直しを要望しております。こうしたことも含めて、与党税制調査会において御議論いただくものと承知しているところです。

経済産業省として、与党での議論を踏まえ、対応してまいります。

GX実現に向けたコスト負担についてもお尋ねがありました。

御指摘のとおり、カーボンプライシングの導入に当たっては、国際競争力に配慮しつつ、業種特性も踏まえて公平に事業者が負担をする仕組みであることが重要です。その上で、我が国全体でのGX実現の観点から、最終的にはそれらのコストが消費者を含めた社会全体で分担されることが必要です。

このため、来年度からの排出量取引制度の導入に当たっては、業界ごとの排出削減の取組を測る基準を設けて公平に排出枠の割当てを行いつつ、国外移転を防止する措置も併せて講じてまいります。また、そのような制度上の措置と同時に、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が購入時に高く評価され、消費者から適正な対価を得られる環境の整備を進めることも重要だと考えております。(拍手)

〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

前後のやりとり

13の発言を見る

21の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、7件)