お答え申し上げます。
委員が御指摘された情報機関における包括的な集約体制についてでございますけれども、現在の情報コミュニティーでは、官邸直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
具体的には、内閣官房長官が議長となる内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議などにより、各省庁の連携協力や情報の集約が行われ、政府を挙げた総合的な評価、分析を行う体制が整備されているところでございます。
引き続き、情報コミュニティーにおける連携、集約、総合的な分析などの機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
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松田学(参政)
ありがとうございます。参政党の松田学でございます。
この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。
そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代…
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。
そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。
引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから…
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松田学(参政)
次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。
これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もい…
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- (上の発言)
78町町田達也内閣官房内閣情報調査室次長
お答え申し上げます。
委員が御指摘された情報機関における包括的な集約体制についてでございますけれども、現在の情報コミュニティーでは、官邸直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
具体的には、内閣官房長官が議長となる内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議などにより、各省庁の連携協力や情報の集約が行われ、政府を挙げた総合的な評価、分析を行う体制が整備されているところでございます。
引き続き、情報コミュニティーにおける連携、集約、総合的な分析などの機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
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松田学(参政)
認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。
私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。
そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。
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松田学(参政)
是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。
次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。NPO法人Mプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献…
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