二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。
拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。
事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。
即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。その他の国との二国間会談や国際会議等のマルチの場でも、我が国から各国に対して拉致問題の即時解決への理解と支持を求めてきていることは、外務大臣からも紹介があったとおりです。また、米国議会関係者を含む米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けて一層の支持、協力を働きかけているほか、海外メディアへの意見広告掲載等、国際広報にも取り組んでまいります。
同時に、やはり日本の問題、日本の問題として日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、その力強い後押しになるものだと思っています。このために、拉致問題に関する啓発活動が重要であります。
少し長くなりますが、例えば、中学生サミットであるとか、また作文コンクール等、若年層向けの活動であるとか、国民の集い、また映画上映会、舞台劇等、全国各地で開催をしております。令和七年度の補正予算案においては、世論喚起のためのデジタル広告などの経費も計上しており、令和八年度予算案についても、若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求をしているところです。
引き続き、私自身、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟で果敢に取り組んでまいります。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。
木原大臣に質問させていただきます。
木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありま…
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木原稔(自民)内閣官房長官
私は、政治家を志した段階でもう拉致問題の解決に向けて取り組むという決意をしたところであり、今回、担当大臣になったことは本当に何かの御縁だと思っております。
一刻も早く、もう一刻の猶予もないと申し上げたのは、地元の拉致被害者の松木薫さんのお母様、スナヨ様がお亡くなりになりましたけれども、そのお見舞いに行った際に約束したこと、これが御生前には果たすことができなかった、そのことについて、大変私は悔しく、申し訳ない思いを持っているところであります。そういう意味で、親の世代というのは、もう横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんのみとなってしまいました。
そうい…
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70三浦信祐(公明)
是非、具体的な行動をお願いしたいというふうに思います。
拉致問題は政府が最重要課題と位置付けていることは誰もが承知をしております。被害者家族の高齢化を踏まえれば時間がありません。今後の達成指標はどのように考えられているのでしょうか。それに基づいてどのように動かれるのでしょうか。ＫＰＩのような指標、工程表をしっかりと立てるなど、具体策を示すぐらいの覚悟が必要ではないでしょうか。家族会、救う会の運動方針の中にもそういう記載があります。
国際社会へのアプローチ、予算面等、進捗について、木原大臣、これはいろいろ難しいことがあると思いますけれども、是非御答弁い…
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- （上の発言）
71木原稔(自民)内閣官房長官
二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。
拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。
事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。
即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。その他の国との二国間会談や国際会議等のマルチの場でも、我が国から各国に対して拉致問題の即時解決への理解と支持を求めてきていることは、外務大臣からも紹介があったとおりです。また、米国議会関係者を含む米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けて一層の支持、協力を働きかけているほか、海外メディアへの意見広告掲載等、国際広報にも取り組んでまいります。
同時に、やはり日本の問題、日本の問題として日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、その力強い後押しになるものだと思っています。このために、拉致問題に関する啓発活動が重要であります。
少し長くなりますが、例えば、中学生サミットであるとか、また作文コンクール等、若年層向けの活動であるとか、国民の集い、また映画上映会、舞台劇等、全国各地で開催をしております。令和七年度の補正予算案においては、世論喚起のためのデジタル広告などの経費も計上しており、令和八年度予算案についても、若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求をしているところです。
引き続き、私自身、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟で果敢に取り組んでまいります。
72三浦信祐(公明)
大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。
拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと…
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茂木敏充(自民)外務大臣
三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そ…
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74三浦信祐(公明)
北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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