下野六太 (公明党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

大臣の決意のとおり進めていくことができるように、私たちも全力で支援をしていきたいと思います。

重要なことは、やはり、国の恒久的な財源の中で国が十分の十しっかり支援をしていくということ。そして、これまで文科省が培ってきた様々な予算の配分、それは従来どおりきちんと予算を執行をしていく、その上で高校等の授業料の無償化等が私はあると思っていますので、どこかの予算を削ってこの授業料の無償に持っていくというような方向性は何としてもそれは避けなければならないということで、改めてその決意を私たちも共にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

続きまして、今度は給食の無償化について幅広く議論をしていきたいというふうに思います。

また、来年の春から小学校における給食がいわゆる無償化される運びとなりましたが、問題は、こちらも恒久的な財源だというふうに思っております。そこで、農水省と、そしてこども家庭庁にも協力をいただくようにしてはいかがでしょうかということを申し上げたいと思います。

この農水省におきましては、みどりの食料システム戦略が二〇二一年の五月に発出されました。そして、二〇二三年には、みどりの食料システム法、法律が制定をされました。この中で何をうたっているのかというと、今から、今二〇二五年ですから、今から二十五年後の二〇五〇年には全ての耕地面積の四分の一である二五%を有機で、有機の耕地面積を増やしていこうということが、これがみどりの食料システム戦略として目標、大きな目標が発表されました。

では、今現在、一体どのくらいが有機農業の耕地面積になっているのかということを申し上げますと、二〇二二年時点では実は〇・七%しかないという状況。そして、二〇二三年には〇・八%、増えたといっても〇・八%で、いまだ一%に行っていないという極めて厳しい現状があるわけです。そういう状況で、法律、戦略を作り、法律を作って日本の農業を生態系保全型の環境を配慮した形での農業に切り替えていこうというようなことは目標としては出されているけれど、なかなか進んでいかないというような現状があります。

そこは、なぜそれが進んでいかないかということは、私は、野菜を作る、果物を作ってもその供給先が不安定である、いわゆる出口が不安定であるということが大きな要因ではないかと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。

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