子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。
そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。
今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというようなことが本当に今の時代にふさわしいものなのか、もっと効率的なやり方があるのではないかということもあろうと思いますし、また、ＤＢＳを作るその契機となった事案、またこの特定免許状失効者管理システムというものをつくるのに至った、そのきっかけとなった事柄がそれぞれ違って、急ぎこれ子供たちを守らなきゃいけないということでそれぞれつくり上げた、そうしたシステムというふうに承知をしておりますけれども、ただ、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り一体化をした方が当然使い勝手は良くなるということはあろうかと思います。そうした観点からも、審議官級の検討チームをこ家庁との間に立ち上げをして、今その在り方というものを検討しているということかと承知をしているところであります。
その仕組みの在り方については、当然、憲法で認められた職業選択の自由や個人情報保護等々の観点も含めまして総合的に判断することが求められるところではありますけれども、複数あるデータベースにつきましては、現場の利便性にも配慮しつつ、その在り方を検討してまいりたいと存じます。
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。
そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。
現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自…
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127堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。
一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございまして、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録する…
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128水野孝一(国民)
この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。
今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思いま…
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- （上の発言）
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松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。
そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。
今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというようなことが本当に今の時代にふさわしいものなのか、もっと効率的なやり方があるのではないかということもあろうと思いますし、また、ＤＢＳを作るその契機となった事案、またこの特定免許状失効者管理システムというものをつくるのに至った、そのきっかけとなった事柄がそれぞれ違って、急ぎこれ子供たちを守らなきゃいけないということでそれぞれつくり上げた、そうしたシステムというふうに承知をしておりますけれども、ただ、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り一体化をした方が当然使い勝手は良くなるということはあろうかと思います。そうした観点からも、審議官級の検討チームをこ家庁との間に立ち上げをして、今その在り方というものを検討しているということかと承知をしているところであります。
その仕組みの在り方については、当然、憲法で認められた職業選択の自由や個人情報保護等々の観点も含めまして総合的に判断することが求められるところではありますけれども、複数あるデータベースにつきましては、現場の利便性にも配慮しつつ、その在り方を検討してまいりたいと存じます。
130水野孝一(国民)
ありがとうございます。
目的、それはまさに子供を守るという、そのただ一点だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、官報情報検索ツールのことも是非とも頭の片隅に置いていただければと思います。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。
そして、特定免許状失効者管理システムに登録される入口のところのお話をさせていただこうと思います。
児童生徒に対する性暴力等により懲戒免職などの処分を受け、この免許状が失効、取上げとなった者、この者について、懲戒免職の前に依願退職されたり免職に至らない場合、例えば停職などの場合ですね、データベース…
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131松本洋平(自民)文部科学大臣
教員性暴力等防止法に基づく指針におきましては、原則として懲戒免職とするなど法の基本理念等を踏まえ厳正な懲戒処分を行う必要があること、教職員等による児童生徒性暴力等があったにもかかわらず懲戒処分を行わず依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならないということを示しているところであります。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等により免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報を登録することとされております。
文科省としては、指針を踏まえた厳正な処分を行っていただく必要があると考えております…
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132水野孝一(国民)
ありがとうございます。
大臣、しかしながら、実際に擦り抜け、すなわち免職とならず停職となっている事例が実際に存在をしております。前年度も実際にありました。このことを御存じでしょうか。
子供たちへの性暴力に対して擦り抜けで幕引きすることは認めてはならないと明確にやはり示すべきだというふうに思います。依願退職や免職以外の処分であっても採用側がそのことを知ることができるようにするなど、制度の見直しを検討するお考えはございますでしょうか。
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