ありがとうございます。
まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。
それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。
令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。
全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。
一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五千九百三十二人のスクリーニング漏れ、データベースによる確認漏れを発表しております。
そこで伺いたいと思います。
現在、文部科学省では、全国の国公私立学校を対象に、データベースへの登録、活用状況に関する緊急調査を行っております。九月末日をめどに回答を求めていたと承知をしておりますが、調査結果をいつまでに取りまとめ、どのような形で公表するのか、また調査の具体的内容、現時点での回答状況について伺います。
117
松本洋平(自民)文部科学大臣
これまで文部科学省では、教員性暴力等防止法に基づく指針を踏まえまして、教育職員等に対する啓発など児童生徒性暴力等の防止に関する施策を示してきましたが、端末の取扱いや教員一人一人の服務規律の確保の徹底などに課題があったというふうに認識をしております。
このため、今回の事案等を踏まえ、七月に発出した通知等におきましては、児童生徒の撮影を行う場合は個人の私的な端末は使わず公的な学校所有等の端末で行うなどの取扱いのルールを定めることを新たに示したほか、専門家の知見を生かしつつ、具体的な実例も取り上げた実践的な研修の実施、教育委員会以外も含めた様々な相談、通報の…
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118
水野孝一(国民)
ありがとうございます。
確かに、基本的指針を作ることによって地方教育行政に対するメッセージにはなると思うんですが、やはり国は国、地方は地方というふうに分かれているようにも思うんですね。
もう、そうではなくて、その壁を取り払って一体となって一緒に解決していこうという方針、地方だけに解決を委ねてはいけないと思うところもあるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
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119松本洋平(自民)文部科学大臣
おっしゃるとおりでありまして、文部科学行政というもの、特にこの教育の分野に関しましては、やはり地方自治体並びに教育委員会、皆さんの御協力があって初めてこうした行政の手というものが各生徒や現場に届いていくものだというふうに承知をしているところでありまして、そういう意味では、地方教育行政と一体となって施策を進めていくということが極めて重要、肝要だと思っているところであります。
そうした意味からも、児童生徒性暴力等根絶に向けて、防止に対する意識を高め、学校全体でこうした事案を根絶していくという強い意識の下、国、教育委員会、学校が一丸となって徹底的に取り組むこ…
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- （上の発言）
120水野孝一(国民)
ありがとうございます。
まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。
それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。
令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。
全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。
一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五千九百三十二人のスクリーニング漏れ、データベースによる確認漏れを発表しております。
そこで伺いたいと思います。
現在、文部科学省では、全国の国公私立学校を対象に、データベースへの登録、活用状況に関する緊急調査を行っております。九月末日をめどに回答を求めていたと承知をしておりますが、調査結果をいつまでに取りまとめ、どのような形で公表するのか、また調査の具体的内容、現時点での回答状況について伺います。
121堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
今回の調査につきましては、教員採用に当たってデータベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえ、登録状況、活用状況の把握を行い、データベースの活用徹底を促すことを目的としております。
調査の内容については、データベースのユーザー登録状況、活用状況、またデータベースに登録、活用できていなかった場合はその理由などを中心に確認をしております。
現在、国公私立学校の教員採用権者から回答を収集しているところであり、年内を目途に調査結果を取りまとめ、公表することとしております。
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122水野孝一(国民)
ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。
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123堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
ただいま御指摘のありました官報情報検索ツールの方につきましては、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の理由によるものも含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集し、教員の採用権者のうち使用を希望する機関に配付をしているものでありまして、活用は義務付けられておりません。
一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、法律に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録され、教育職員等の任命又は雇用する際に活用が義務…
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