お答え申し上げます。
令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
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斎藤嘉隆(立憲)是非お願いします。余り時間がないと思いますので、今申し上げたような混乱がないように、現場の自治体で、そのことを役所としてお願いをしたいというふうに思います。 次のお話に行きたいというふうに思いますが、教員不足に関係してちょっと質問したいんですね。 よく言われます教員不足の最大の要因は、産休、育休者が増えてその代替教員がなかなか見付からない、育休期間も長期化をしているし、若い層の教員の割合が増えたのでそういうことが起きているんだということが指摘をされています。 そんな中で、今年から、今年度から、この育休の代替の教員についても、正規教員を充ててもそれが…
教師の方々が少しでも安心して育休、産休を取ることができるようにするために、斎藤委員からも以前から御指摘いただきました育休、産休取得者の業務を代替する教職員につきまして、国庫負担額の算定の対象を臨時講師に限っていたものを政令を改正しまして、正規教職員でも可能とするのを昨年の十二月に改正して、今年度からそれが適用、実施をすることができるようにしたところでございます。 この育休者の代替であるという任用根拠を基にしまして臨時的任用教員の代替者については把握をしてきたことがございますけれども、この正規教員に関しましては、その代替方の任用根拠がないということと、そ…
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斎藤嘉隆(立憲)承知しました。ただ、制度の周知を進めていただいて、活用が促進されるように御配慮いただきたいと思います。
育休者増加のもう一個の要因に、いわゆる男性の育休取得というのがあるんですね。厚労省も文科省さんも含めて、政府を挙げてこれ男女での育児というのを方策として進めていらっしゃって、男性の取得率も上がっていると、こういうふうに認識をしています。まさに必要な政策だというふうに思います。
当然、教員についても育休取得の状況、把握されていると思います。男女別の育休取得率は現状どのようになっているのか、男女別、まとめた数字で結構です。お願いします。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
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斎藤嘉隆(立憲)今、四年前の調査ですよね。
令和五年度の状況の調査でございます。
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斎藤嘉隆(立憲)分かりました。 今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。 資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。 これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見てい…