日本共産党の岩渕友です。
初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。
熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。
十一月七日の日に、東北、北海道の地方議員の皆さんと一緒に、環境省などに実態と緊急の対策を求めました。実態をお知らせして緊急対策を求めました。そこで出てきたのは、災害並み、この災害並みの対応が必要だということだったんです。各地から本当に切迫した訴えがありました。防護盾が足りない、箱わなが足りない、専門家が足りない、ハンターへの報酬が少ない、また通学時のタクシー配置を行ったり、クリや柿の木の伐採など独自の対策、もう既に決めているところもあるわけですけれども、そうしたところへの支援が必要だ、こういったことを含めて、実態と要望を次々出されたんですね。熊対策を担当をされていた役場の職員の方が精神的な負担から休職を余儀なくされる、こうした実態もあるというふうに伺っています。
十四日に関係閣僚会議が対策パッケージを決定して、補正予算、そして来年度予算で必要な財源を確保するというふうにしています。地方議会では、九月議会で補正予算組みたかったんだけれども、国の補正予算が決まっていないので見送りをしたというような地方議会もあるということです。また、熊の対策に予算が掛かって、イノシシ捕獲の報奨金を減らしたと、こういうお話もお聞きをしました。自治体が緊急対策を行うための十分な予算を国が補正予算で確保するということが本当に重要になっています。この予算の確保を強く求めておきたいと思います。
それで、熊の捕獲や緊急銃猟に関わるハンターについて、農水省が民間のハンターの方を隊員にすると非常勤公務員ということになって、公務災害になるんだけれども、環境省のハンターは市町村長から委託をされたハンターということで、民間保険の対応になっているんだというふうに話を聞きました。つまり扱いが違うということなんですよね。
実際、この公務災害について調べてみますと、負傷なんかをしたときに、病院の窓口での負担が公務災害の場合はないということのようなんですね。同じハンターなんだけど、隣の自治体のハンターは特別公務員だと、自分の自治体は違うとか、同じ現場に特別公務員のハンターと委託をされたハンターが従事をしているといった場面があったり、現場で矛盾が起きているので、整理して統一した対応をしてほしいという声が寄せられています。
それで、やっていることは同じなのに扱いが違うということでいいのかということだと思うんですね。これ、対応を統一するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
185杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
ただいま話がありました農村ＲＭＯに関しましても、またその形成のための伴走支援についても御説明をいただきましたが、そうした支援を一概に否定はいたしませんが、実際に中山間地域で暮らし、農業を始めとする様々な営みを行っている方々の生活、できればこれを直接補償していただくことこそ今最も必要ではないかと思っております。農村ＲＭＯが形成されたとしても、もしその地方に人が減ってしまっては、それ自体も存続が難しくなってしまいます。今、中山間を維持されている方々、そしてこれから維持しようとされている方々、そういった方々への直接の支援なしには本当に…
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186
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
今、委員から御指摘、紹介いただきましたとおり、愛知、三重、兵庫、静岡でこういった実施の状況があります。
実際に伊勢湾や瀬戸内海という閉鎖性水域では、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水産資源の減少につながっている要因の一つだというふうに確認されています。
今お話しいただいたように、過去五か年平均よりも下水処理施設から高い濃度で窒素やリンを海域に供給させる取組を愛知県では行ったと。その結果、養殖ノリの色落ち軽減やアサリの資源量の増加といった効果が現れているという報告を受けています。
一方で、その効果については、やはり海域の形…
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187杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、今、漁業関係者の方、本当にたくさん泣いていらっしゃいます。もうどうしてこんなに魚が捕れないんだろう、また、せっかくこの間のようにスルメイカがたくさん捕れたのに、何かまた捕れなくなってしまうとか駄目だとか、そういうことがたくさん行われましたが、やはり、漁業さんを助けるためにも、是非、少しでもプラスになることがあるなら是非展開していただけたらと思います。
また、私は二十年以上建設業にて働いておりました。本当に今、国産の木材は一般の住宅でなかなか使われていません。どうしても高価なので、なかなか使うことができないのが現状です。
…
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- （上の発言）
188
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。
熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。
十一月七日の日に、東北、北海道の地方議員の皆さんと一緒に、環境省などに実態と緊急の対策を求めました。実態をお知らせして緊急対策を求めました。そこで出てきたのは、災害並み、この災害並みの対応が必要だということだったんです。各地から本当に切迫した訴えがありました。防護盾が足りない、箱わなが足りない、専門家が足りない、ハンターへの報酬が少ない、また通学時のタクシー配置を行ったり、クリや柿の木の伐採など独自の対策、もう既に決めているところもあるわけですけれども、そうしたところへの支援が必要だ、こういったことを含めて、実態と要望を次々出されたんですね。熊対策を担当をされていた役場の職員の方が精神的な負担から休職を余儀なくされる、こうした実態もあるというふうに伺っています。
十四日に関係閣僚会議が対策パッケージを決定して、補正予算、そして来年度予算で必要な財源を確保するというふうにしています。地方議会では、九月議会で補正予算組みたかったんだけれども、国の補正予算が決まっていないので見送りをしたというような地方議会もあるということです。また、熊の対策に予算が掛かって、イノシシ捕獲の報奨金を減らしたと、こういうお話もお聞きをしました。自治体が緊急対策を行うための十分な予算を国が補正予算で確保するということが本当に重要になっています。この予算の確保を強く求めておきたいと思います。
それで、熊の捕獲や緊急銃猟に関わるハンターについて、農水省が民間のハンターの方を隊員にすると非常勤公務員ということになって、公務災害になるんだけれども、環境省のハンターは市町村長から委託をされたハンターということで、民間保険の対応になっているんだというふうに話を聞きました。つまり扱いが違うということなんですよね。
実際、この公務災害について調べてみますと、負傷なんかをしたときに、病院の窓口での負担が公務災害の場合はないということのようなんですね。同じハンターなんだけど、隣の自治体のハンターは特別公務員だと、自分の自治体は違うとか、同じ現場に特別公務員のハンターと委託をされたハンターが従事をしているといった場面があったり、現場で矛盾が起きているので、整理して統一した対応をしてほしいという声が寄せられています。
それで、やっていることは同じなのに扱いが違うということでいいのかということだと思うんですね。これ、対応を統一するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
189成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。
このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金に…
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190岩渕友(共産)
これ、対応が違ったままということでは安心して従事できないということになると思うんですよ。それで、今後はいろいろ検討するということだというふうに思うんですけれども、これ、今既に従事をされていらっしゃるので、今何とかしてほしいという訴えなわけですよね。こうした訴えを受け止めていただいて、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。
それで、熊対策なんですけれども、緊急対策と併せて、生態調査とか科学的な個体数管理など、熊対策の体制づくりが必要です。
アメリカでは野生動物専門の部局があると、監視員とかベアスペシャリストと言われる方たちがいて、大学で管理学…
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191
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。
今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、…
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