松本平農林水産省農村振興局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のありました両交付金につきましては、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化によりまして事務作業を含む活動の継続が困難になるおそれがある、このように考えております。

このため、食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、事務負担の軽減につきましては、両支払に取り組む地域における事務局の一元化、また事務手続の簡素化、デジタル技術の活用など、効率化を推進することといたしております。

例えばでございますが、新潟県糸魚川市におきましては、市内全体で両交付金の主な事務を一元的に取り扱う運営組織、こちらを設置することで両支払に取り組む方々の事務負担の大幅な軽減を図っている事例もあるため、このような取組を他地域にも横展開するなど、事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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