ありがとうございます。
まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。
また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。
その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。
ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。
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上月良祐(自民)
まず、さっきの米の話と、需給見通しと一緒なんですけど、備蓄のところは、こういうことを初めて、あんなに大量の備蓄放出をやったわけですから、是非、課題、問題点、そういったものを洗い出して、官民による総合的な備蓄につなげていけるようにしっかりやっていただきたいと思います。
ちょっと一問飛ばします。
それで、次に、流通把握の在り方についてお聞きしたいと思います。山下副大臣にお聞きしたいと思います。
資料、裏側の資料二を御覧いただきたいと思います。これは米の流通の概括的な状況です。米が左の生産者から右の消費者にこういうルートで流れていくということです。自家消…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
米の流通については、米の出荷・販売事業者は届出が義務付けられており、そのうち一定規模以上の集荷業者、卸業者からは毎月在庫量や取引価格等についての報告も義務付けられるところであります。
しかしながら、上月理事が御指摘されたように、令和六年産については、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要との指摘をいただいているところであります。
農林水産省としては、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実していくた…
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18上月良祐(自民)
これは、実態把握はしっかりやっていただきたいと思います。もちろん、現場の負担感もありますから、それとのコストベネフィットはあると思いますが、しっかりやっていただきたいと思いますが、私は、やっぱり一定程度牽制もしないと、やっぱり、何というんでしょうか、何やってもいいんだで価格の責任なんか全く取れませんので、まあ一定の幅ですけどね。なので、そこもちょっと是非意識してやっていただきたいと、これはもう是非お願いしたいと思います。
もう時間がありませんので、最後の質問になると思います。輸出のことも、米の輸出のことも、あるいは飼料用米とか酒造好適米の話もしたかった…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。
また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。
その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。
ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。
20上月良祐(自民)
終わります。
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石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。御就任おめでとうございます。
委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ三か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、ど…
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22松松家新治内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
御指摘いただいたいわゆる重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘いただいたとおり、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対してきめ細かな物価対策に御活用いただけるよう措置しているものでございます。
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