ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。
是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、養殖カキ事業者の雇用維持につきまして、今日は厚労省の参考人にお伺いしたいと思います。
今回の大量へい死は、生産のみならず雇用にも深刻な影響を及ぼしております。具体的には、半年程度作業がなくなる可能性がございます。例えばカキむきの労働者、これ熟練の女性の方が多いんですけれども、そうした方々の雇用維持は事業継続にとって不可欠だというお声をいただいております。作業を身に付けるには年単位の時間が掛かりますので、一度離職が進めば人材の確保は容易ではございません。
しかしながら、今回のパッケージ、この資料の一の二、裏面になりますけど、御覧いただければと思いますが、特に雇用調整助成金の対象は飲食業等の関連事業者のみになっておりまして、養殖事業者は対象となっておりません。
厚労省に確認しましたところ、ここにございます経済上の理由とは雇用保険法上の規定でございまして、あくまで他の事業者や消費者との間の取引関係の悪化を指すと整理をされております。そのため、飲食業等は対象になりますけれども、生産者自体は対象とならないと、そういう扱いになっております。
しかし、私はそれはおかしいんじゃないかというふうに思います。なぜならば、雇用保険法を見ますと、経済上の理由にこの具体例として産業構造の変化というのも記されておりまして、そうした場合には対象になると解釈も可能です。今回は、来年以降の再生産も今見通せない状況でございますから、まさに養殖カキ産業が危機にさらされている、構造変化をもたらす事態ではないかと思います。であるならば、雇用調整助成金も養殖事業者に適用すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
90藤藤木眞也(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。
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高橋光男(公明)
公明党の高橋光男です。本日もよろしくお願いいたします。
本日の議題は畜産物価格でございますが、その前に、目下の緊急課題としまして、養殖カキ大量へい死問題への対応について何点かお伺いしたいと思います。
本年十月以降、瀬戸内海全域で養殖カキの大量へい死が発生しました。被害は、広島県や全国生産高二位の私の地元兵庫県を含め、広範囲に拡大しております。私自身、たつの市というところにございます室津漁協の皆さんに洋上まで案内していただきまして、養殖いかだのカキがほぼ全滅している様子を見て言葉を失いました。被害を受けた事業者の中には、今期分だけのみならず、来期の出荷…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、この政策、カキのですね、対策の政策パッケージについては、私自身、東広島市の現場にて、水揚げされたカキのほとんどがへい死をしている状況を拝見をさせていただいて、本当に厳しい状況であることを改めて認識をしましたので、関係省庁の政策をまず総動員をして、取りまとめをさせていただいたものであります。
さらに、その後になりますけれども、十五日月曜日には、兵庫県相生市には根本副大臣を派遣をさせていただきまして、現場を見た上で漁業者と意見交換も行いました。その際に、カキの養殖業者の皆さんからは、残ったカキを上げると生きているものも…
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- （上の発言）
93高橋光男(公明)
ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。
是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、養殖カキ事業者の雇用維持につきまして、今日は厚労省の参考人にお伺いしたいと思います。
今回の大量へい死は、生産のみならず雇用にも深刻な影響を及ぼしております。具体的には、半年程度作業がなくなる可能性がございます。例えばカキむきの労働者、これ熟練の女性の方が多いんですけれども、そうした方々の雇用維持は事業継続にとって不可欠だというお声をいただいております。作業を身に付けるには年単位の時間が掛かりますので、一度離職が進めば人材の確保は容易ではございません。
しかしながら、今回のパッケージ、この資料の一の二、裏面になりますけど、御覧いただければと思いますが、特に雇用調整助成金の対象は飲食業等の関連事業者のみになっておりまして、養殖事業者は対象となっておりません。
厚労省に確認しましたところ、ここにございます経済上の理由とは雇用保険法上の規定でございまして、あくまで他の事業者や消費者との間の取引関係の悪化を指すと整理をされております。そのため、飲食業等は対象になりますけれども、生産者自体は対象とならないと、そういう扱いになっております。
しかし、私はそれはおかしいんじゃないかというふうに思います。なぜならば、雇用保険法を見ますと、経済上の理由にこの具体例として産業構造の変化というのも記されておりまして、そうした場合には対象になると解釈も可能です。今回は、来年以降の再生産も今見通せない状況でございますから、まさに養殖カキ産業が危機にさらされている、構造変化をもたらす事態ではないかと思います。であるならば、雇用調整助成金も養殖事業者に適用すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
94藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
それでは、雇用調整助成金に関する御質問に対してお答えいたします。
雇用調整助成金については、先生もう御案内のとおり、事業主が景気の変動でありましたり産業構造の変化その他経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った際に、一定の要件を満たせば労働者に支払われた休業手当等の一部を助成するものでございます。
それで、先ほどもございましたとおり、カキ養殖事業者がカキへい死の直接の影響により休業した場合は経済上の理由には該当しないため、雇用調整助成金の対象とはならないわけでございますけれども、これも先ほど御指摘いただいた、カキへい死により…
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95高橋光男(公明)
今の説明、ちょっと私はおかしいなと思うのは、産業構造の変化について、経済社会状況の変化に伴って事業活動の大幅な縮小を余儀なくされた場合は対象になると、しかしながら自然現象を直接的な原因とする生産量の減少に伴う事業活動の縮小は対象にならないという整理でありますけれども、この経済社会状況の変化とか、そういったことは雇用保険法には何ら明記されておりません。産業構造の変化というふうに書かれてあるわけでありまして、それは解釈のしようによっては、今回の事態についても、本来こうした影響を一番受けるのはまさに養殖事業者なわけですから、来年以降もできない、そうした状況にお…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。
へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジ…
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