いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。
長井俊彦農林水産省畜産局長
2025年12月18日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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徳永エリ(立憲)公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。
それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。
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徳永エリ(立憲)更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。
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徳永エリ(立憲)これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。
それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。
補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。
これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
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徳永エリ(立憲)とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。