ありがとうございます。
次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。
現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。
2025年12月18日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)
ありがとうございます。
次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。
現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 畜産クラスター事業では、資材価格の高騰など情勢の変化を踏まえまして、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。また、令和七年度補正予算におきましては、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料作付面積の要件を設定したほか、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や新規就農者にも活用しやすいよう補改修や中古機械の導入を促進するなど、経営の持続性を高める支援を措置してきたところでございます。 これらの施策を集中的に実施いたしまして、持続性の高い意欲ある担い手の確保、育成をしっかり…
ありがとうございます。
次に、国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。
WCS、飼料用米は、耕畜連携の観点や地域のブランド戦略との関係でも非常に重要な立ち位置であります。しかし、昨今の米価高騰の影響で飼料用米から主食用米への作付けがシフトをし、飼料用米等を利活用した畜産物の生産やバリューチェーンに大きな支障が生じていると、そのような声を養豚、養鶏農家等から聞いてございます。
今後、こうした取組に支障が生じないようにするための方策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。
御質問ありがとうございます。 東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。 そこで、令和八年度予算については、WCS用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。 また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのWCS用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。 また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えま…
ありがとうございます。
次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。
現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。
東野委員が御指摘のように、我が国の人口が減少する中、もちろん東野議員の御地元の北海道を含め、山本啓介先生の地元の離島であったり、国内の生産基盤を維持していくためにも、国内、そして海外、それぞれ需要を拡大していくことが重要だというふうに考えております。 国産牛肉については、現在、その九割以上を国内に仕向けており、二分の一が和牛、そして残りの二分の一が交雑種、乳用種となっており、これら全体で赤身から霜降りまで消費者の多様なニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。 このため、和牛においては、海外との差別化を図るためにも、脂肪交雑の強みは維…
ありがとうございます。
次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。
将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。 生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すこと…