委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。
また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
今日は、十五分という限られた時間ですが、国家安全保障に関わる問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。
最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。
とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが…
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木原稔(自民)内閣官房長官
お尋ねの国家情報局の設置についてですが、自由民主党と日本維新の会の間で締結した連立政権合意文書に盛り込まれております。
また、御指摘あったように、十一月四日の衆議院本会議で高市総理からは、組織の在り方について早急に論点を整理、検討を進める旨の答弁があったほか、先日の十一月七日の衆議院の予算委員会でも、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁があり、現在、政府において論点を整理し、検討を行っているところです。
政府としては、その合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく早急に検討を進めているところ…
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。
なかなか現段階で具体的なことをお答えにはなれないんだろうと思いますが、この創設によって我が国の安全保障体制を現在の脅威に対応させるためのやっぱり確実な第一歩に是非してもらいたいと思いますし、この創設が単なる行政機関の再編というレベルにとどまらずに、やはりこの安全、国家の安全保障やこの戦略情報、政策決定プロセスの革新を意図するような、そういう制度設計に是非していただきたいものだということはお願いをしておきたいと思います。
次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと…
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- (上の発言)
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木原稔(自民)内閣官房長官
委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。
また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。
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柴田巧(維新)
本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。
とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。
この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だ…
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木原稔(自民)内閣官房長官
先ほども申し上げましたけれども、外国からの影響工作、これが仮に行われているとしたら、そのための対応力を向上させる必要がございます。例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。また、今いる方を採用するだけではなくて、これから育成をしていくというのも極めて重要な課題だというふうに認識をしています。
このような観点の下で、専門性を有する人材の確保に向けた取組、これも併せて進めていきたいと思っております。
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柴田巧(維新)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
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