時間が来ておりますので、おまとめください。
北村経夫 (自由民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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塩村あやか(立憲)あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。 資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。 私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモ…
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木原稔(自民)内閣官房長官議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。 その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしておりま…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。
引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。
- （上の発言）
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北村経夫(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
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塩村あやか(立憲)引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況と…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。 外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 塩村あやか: Ayaka Shiomura 2022-5-7(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0