2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。
この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。先島諸島が沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられますことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
引き続き、沖縄県などと十分連携して、必要な検討、訓練に努めてまいりたいと思います。
86
伊波洋一政府参考人など
先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当て…
委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。
今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
88伊波洋一政府参考人など
沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。
現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。
この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。先島諸島が沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられますことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
引き続き、沖縄県などと十分連携して、必要な検討、訓練に努めてまいりたいと思います。
90伊波洋一政府参考人など
先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。
令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。いかがですか。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。
一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを、既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えてございます。
92伊波洋一政府参考人など
住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。
私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。
このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。