御回答いただきありがとうございます。
これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。
次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。
ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。
国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンターなどが大きな影響を受けるとともに、約百五十万件を超える個人情報が漏えいした可能性が公表されたところでございます。これは、規模の大きな企業であっても攻撃を受ければ業務の停止や情報の流出といった深刻な影響が生じ得ることを示す事案でございます。
国外では、二〇二一年に、全米で多数のテレビ局を展開するアメリカの大手放送事業者、シンクレア・ブロードキャスト・グループがランサムウェア攻撃を受け、複数のローカル局でニュース制作や放送が停止、遅延するなど、放送業務に実際の支障が発生いたしました。報道機関が攻撃の対象となり、放送の継続に影響が及ぶことを示した代表的な事例でございます。
我が国でもメディア関連企業の被害が報じられており、放送機関も公共インフラとしてランサムウェアの脅威にさらされ得ることは明らかでございます。
災害報道も含む重要情報の配信の継続性を確保するためにも、ＮＨＫがどのように備えるか、大変重要な論点だと考えますが、そこで、まずランサムウェアへの備えについて、ＮＨＫとして基本的なお考えをお聞かせください。
190豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
ＮＨＫが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、ＮＨＫの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。
なお、実際にＮＨＫがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはＮＨＫが、先ほども答弁ございました…
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191
安野貴博政府参考人など
御答弁ありがとうございます。
放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。
その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。
もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
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192小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、外部事業者がＮＨＫの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。ＡＩサービスを行う企業に対するＮＨＫのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。
ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、ＡＩサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、ＡＩの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に…
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- （上の発言）
193安野貴博政府参考人など
御回答いただきありがとうございます。
これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。
次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。
ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。
国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンターなどが大きな影響を受けるとともに、約百五十万件を超える個人情報が漏えいした可能性が公表されたところでございます。これは、規模の大きな企業であっても攻撃を受ければ業務の停止や情報の流出といった深刻な影響が生じ得ることを示す事案でございます。
国外では、二〇二一年に、全米で多数のテレビ局を展開するアメリカの大手放送事業者、シンクレア・ブロードキャスト・グループがランサムウェア攻撃を受け、複数のローカル局でニュース制作や放送が停止、遅延するなど、放送業務に実際の支障が発生いたしました。報道機関が攻撃の対象となり、放送の継続に影響が及ぶことを示した代表的な事例でございます。
我が国でもメディア関連企業の被害が報じられており、放送機関も公共インフラとしてランサムウェアの脅威にさらされ得ることは明らかでございます。
災害報道も含む重要情報の配信の継続性を確保するためにも、ＮＨＫがどのように備えるか、大変重要な論点だと考えますが、そこで、まずランサムウェアへの備えについて、ＮＨＫとして基本的なお考えをお聞かせください。
194安安保華子日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫは、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる国家サイバー統括室、ＮＣＯが定める十五分野の重要インフラ事業者の一つに位置付けられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画などに基づき、ＮＣＯ始め放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティー対策の強化を図っているところです。
ＮＨＫは、公共放送として国民生活に不可欠な情報を提供する役割を担っており、いかなるときも放送を継続すること、受信契約者等の個人情報を守ることを最重要の…
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195安野貴博政府参考人など
御回答いただきありがとうございます。
やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのため、セキュリティーの観点から、判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身の代金の支払の可否であるとか、どういうふうに判断するのかということに関しては、事前にしっかりと検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。
質問、時間が来たので終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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196齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党を離党しました齊藤健一郎です。
引き続きＮＨＫ問題には取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
先月の十一月二十五日に行われました総務委員会でも、こちら、委員の方とも共有しながら、経営委員の非常勤の方の報酬についてのお話を随分とさせていただきました。その続きをまずはさせていただきたいと思います。
もう一度、何度も繰り返し、これ恐縮なんですけれども、繰り返します。非常勤の経営委員の方のその報酬、もう一度言います、これ日額十八万円になっております。これ、インターネット上でも非常に多くの批判的コメントが多く寄せられました。…
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