お答えします。
警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。
受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。
なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。
165奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組の奥田ふみよです。
早速ですが、公共放送が存在するのも子供たちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、NHKって公共放送だよねという理解でいいですよね。
本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。そもそも、公共放送って何なのというこの疑問、子供にでも分かるように本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子供にでも分かるようにお答えさせていただきます。
民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。NHKは、国民か…
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166
林芳正(自民)総務大臣
NHKのインターネットサービス利用規約には、NHKは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報を提供するときは、試行的な措置であることの表示を必要な最小限度のものとすることがありますと、こうなっていまして、委員今御指摘のあったような災害時においても、NHKにおいて適切に御対応いただけるものと、そういうふうに考えております。
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167奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、イギリスという国のBBC放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。BBCは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実…
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- (上の発言)
168小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えします。
警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。
受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。
なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。
169奥奥田ふみよ(れいわ)
是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。
林大臣、NHKの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりNHKが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、NHKに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。
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林芳正(自民)総務大臣
イエスかノーというのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほども御説明があったと思いますが、平成二十九年に最高裁の判決があって、NHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどNHKの方から説明のあった状況でございます。
したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはNHKにおいて適切に検…
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171奥奥田ふみよ(れいわ)
三十年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もろくにせぬから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、NHKの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。
全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子供たちやお年寄りを守ることが総務省とNHKの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ。これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。
では、次の質問…
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