石井苗子 (日本維新の会)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。

先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。

そこで、NHKの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。

資料一に戻ってください。

これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のNHK受信料未払の表でございます。十一月十八日に受信料の特別対策センター設置がございましたから注目が集まったものなのかもしれませんけれど、カーナビと線を引いてあるところが、自治体の公用車がカーナビにあるテレビの受信契約を締結しておらず、未払となったものでございます。

資料二を続けて見てください。

こちらは、十一月七日の読売新聞の報道でございます。およそ一年の間で、テレビ付きカーナビ、公用車の未契約が多く発生しているという報道です。記事にあるように、カーナビ、テレビ、見てもいないのにという支払側の言い分もあるようではございますけれども、資料一の自治体の公用車カーナビの未払金額、額に大きいものもあります。

一年でこれほどカーナビの未払が明らかになったとなりますと、NHKのこれまでの決算の報告、今後の予算に影響を及ぼすのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。四年分の決算への影響はないのか、また今後の予算に影響がないのかについて伺います。単に、形式的には問題なく処理できますという御答弁ではなくて、受信料の徴収率だとか受信料収入ですね、これに影響が出てこないのか、今後のNHKの予算編成に影響がないのかということについて御答弁をいただきます。

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