2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答えいたします。
デジタル空間での偽の情報、誤った情報への対策、こちらはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、今年行われた東京都議会議員選挙あるいは参議院選挙では、ファクトチェックに本格的に取り組むなど対応を強化いたしました。
ＮＨＫでは、選挙期間中を含め、報道局にある専門チーム、ソーシャル・リスニング・チームというものなんですけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、今年新たに地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名し、本部と連携して対応する体制も整備しております。
インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、引き続き、判断のよりどころとなる正確な情報を提示して、情報空間の参照点を提供していくことで情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。
そこでですが、ＮＨＫのホームページでは前年の年間収入が百三十万円以下の学生が免除対象とされております。所得税法の改正により、いわゆる年収の壁が引き上げられましたが、金額の見直しをされる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 前年の年間収入が百三十万円以下の独り暮らしの学生の方は受信料免除の今対象としております。これは、総務大臣の認可を経て定めました日本放送協会受信料免除基準に基づき、前の年の年間収入が、所得税法に規定されている各種控除のうち、給与所得控除五十五万円、勤労学生控除二十七万円、基礎控除四十八万円の合計額であります百三十万円以下の学生を免除対象としていることによるものです。 しかし、二〇二五年四月一日に施行された所得税法の一部改正により、給与所得控除額や基礎控除額が引き上げられたことに伴い、来年一月以降に免除のお手続をいただく場合は、前の年…
是非、ホームページなどを始め、しっかりと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。多分、そういうふうに百三十万円が百八十七万円以下に変わるということを知らない方が多いと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、偽・誤情報に対する取組方針についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれど、私は、今後、ＮＨＫとして、偽・誤情報の流通、拡散の防止に向けてＮＨＫがどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
デジタル空間での偽の情報、誤った情報への対策、こちらはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、今年行われた東京都議会議員選挙あるいは参議院選挙では、ファクトチェックに本格的に取り組むなど対応を強化いたしました。
ＮＨＫでは、選挙期間中を含め、報道局にある専門チーム、ソーシャル・リスニング・チームというものなんですけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、今年新たに地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名し、本部と連携して対応する体制も整備しております。
インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、引き続き、判断のよりどころとなる正確な情報を提示して、情報空間の参照点を提供していくことで情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけたら有り難いと思います。 続いて、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化について質問したいと思います。 昨年五月に成立した改正放送法により、ＮＨＫのインターネット配信はこれまでの任意業務から必須業務となりました。そして、今年十月一日から、新インターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥがスタートをしたところであります。 そこで質問ですが、旧ＮＨＫプラスの登録者数は約六百六十八万件だと言われておりますが、現時点でＮＨＫＯＮＥに登録移行された件数は何件でございましょうか。また、利用者がスムーズに登録移行できるように…
お答えいたします。 旧ＮＨＫプラスからの移行数、こちらは十月末に二百一万件に達しまして、旧サービスからの移行は順調に推移しているというふうに認識しているところでございます。 旧ＮＨＫプラスの登録をされていた方は、受信契約の確認が完了しているという利用者でございます。その方たちがスムーズにＮＨＫＯＮＥに移行できるよう、通常の登録手続とは別に専用の移行手続を用意しました。専用の移行手続では、旧ＮＨＫプラスの利用者が登録していたメールアドレス、こちらで本人確認を行い、新たにパスワードを設定するだけでＮＨＫＯＮＥアカウントが登録できるようになっています。 …
是非、丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。
そして、このＮＨＫＯＮＥでありますけれど、ネット配信のみ利用による新規の受信契約は、半期で一万件規模、通年で二万件規模という見通しでございました。十一月から受信契約アカウントの登録が始まったところなので、まだなかなか見通せないと思いますが、アプリの利用者数や登録アカウントの数など、利用状況はどうなっているのか、また、この利用状況をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。