チームみらいの安野貴博です。
この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。
私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。
例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。
また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。
私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。
給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。
ここで、大臣に御質問いたします。
自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。
158
伊波洋一政府参考人など
一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。
でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を準備しているから一番問題なんですよ。そういうことをやはり私たちは、実際、またこれが避難すると、沖縄本島だと屋内避難になっているんですね。まさに避難は予定されていない。敵基地攻撃…
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159笹笹野健内閣官房内閣審議官
万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。
今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております…
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160伊波洋一政府参考人など
時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。
以上です。終わります。
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- （上の発言）
161
安野貴博政府参考人など
チームみらいの安野貴博です。
この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。
私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。
例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。
また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。
私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。
給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。
ここで、大臣に御質問いたします。
自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。
162
林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になってくると考えております。
総務省では、デジタル完結ですね、デジタルになったけどどこかで紙が要ると、こういうことがないようにすると。このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務…
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163安野貴博政府参考人など
御答弁ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。
去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣…
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164林芳正(自民)総務大臣
総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。
そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されると…
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