令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。
今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。
どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。
お答え申し上げます。
私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。
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伊波洋一政府参考人など実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポートが必要です。 総務大臣、住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。このような課題は検討…
- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。
今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。
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伊波洋一政府参考人など今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。
今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
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伊波洋一政府参考人など島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。
財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。