小川康則総務省自治行政局長

2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

お答えをいたします。

いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、AIの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。

特に、御指摘いただきました生成AIにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一方で、自治体においては、デジタル人材の不足あるいは生成物の正確性への懸念、導入効果が不明といった課題がこれまで挙げられてきたところでございます。

このため、総務省におきましては、自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ、これを開催いたしまして、具体的な利活用の方法ですとか課題への対応策、ガバナンス確保のための体制構築、さらには要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等の留意事項につきまして、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。

現在、令和四年に定めました自治体におけるAI活用・導入ガイドブック、これに報告書の内容を反映しまして具体的な活用事例を追加すると、こうした作業を進めておるところでございまして、年内を目途に改訂をしたいと考えてございます。

これらを通じまして、引き続き、地方自治体におきましてAIの活用が進むように、必要な支援、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

前後のやりとり

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