2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。
この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。
今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。
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長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。
次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。 地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。 延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見な…
9長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思いま…
10林芳正(自民)総務大臣
まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。
この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。
今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。
後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。 さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より…
12長谷川英晴(自民)
ありがとうございました。 林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあら…
お答えいたします。 まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。 さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。 調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けま…