参政党の後藤翔太でございます。
本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。
しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。
その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。
まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。
本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。
ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。
122
川村雄大(公明)
どうもありがとうございます。
地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。
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123尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。
消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよ…
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124川村雄大(公明)
先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
125
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。
しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。
その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。
まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。
本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。
ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。
126黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。
このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば…
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127後藤翔太(参政)
ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではない…
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128黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。
また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしてお…
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