お答え申し上げます。
消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電中に発火したという事故が発生しております。
尾原知明消費者庁審議官
2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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石垣のりこ(立憲)法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の…
お答え申し上げます。 法令等に基づきまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに通知されました事故情報によれば、過去三年間のリチウムイオン蓄電池関係の発火を含む事故件数は、二〇二二年に三百五十八件、二〇二三年に四百十五件、二〇二四年に四百九十二件でございます。 このうち、件数の多い三種類でございますが、まずモバイルバッテリーにつきましては、二〇二二年に五十六件、二〇二三年に八十四件、二〇二四年に百二十三件でございます。次に多い物品といたしまして、電動アシスト自転車でございます。こちらが、二〇二二年に五十一件、二〇二三年に四十件、二〇二四年に三…
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石垣のりこ(立憲)時間の関係もありまして抜粋してお話しいただきましたけれども、そのほかにも様々なこのリチウムイオン電池を使った製品の事故が起きているということなんですが、ちょっと分かりやすいように、実際に発生した事故の事例、幾つか御紹介いただいていいでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電中に発火したという事故が発生しております。
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石垣のりこ(立憲)というように、思わぬところでけがをしている、そういう事故も発生しているということでございます。
このように、リチウムイオン電池の事故の中でも、まあいろいろあるんですけれども、モバイルバッテリーの事故が最も多いという事実確認が冒頭でなされました。このことに対して、消費者庁及び経産省ではどのような対策を行っているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッテリーについてはＰＳＥマークが付いているかも確認することなどについて周知啓発を行ってきたところでございます。 また、令和七年十月三十一日には、関係省庁が緊密に連携し、リチウムイオン電池に関する火災防止及び資源循環の構築に向けた対策を実…
お答え申し上げます。 昨今のモバイルバッテリーの製品事故の増加を踏まえまして、経済産業省といたしましては安全確保に向けた対策を強化してきてございます。 具体的には、まず、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に二〇一八年に追加した上で、国内外の動向を踏まえた技術基準の強化を図ってきたところでございます。また、インターネット取引の拡大に対応し、ネットモール等の運営事業者に対して、出品前のＰＳＥマーク表示の確認や違反品の出品削除の要請を行うとともに、インターネット取引市場に対するいわゆるネットパトロールの強化を図ってございます。 火災等の重大製品…