御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのということになるわけです、利益があったら全部還元でしょうと。利益はどこまでなのということを立ったときに、損得を抜きに極めて悩ましい問題がいろいろ出てきまして、結局本当にすかっとしたいという思いは、あらゆる会計担当者には霞が関中あるんですが、これは悩ましいねというところでたしか止まっておりましたですね。
それは、そういう検討をどんどんしていくということは予算の質を上げることだから、非常にその支出が有用なものかどうか、生産性が上がるものかどうかといった視点がいまいち足りないのであればそれは必要ですが、やはり企業としての利益、収益あるいは株価というものが確実に絶対に存在するものと、そうではなくて、公益的な存在というものの中でのどうしても項目の差がありまして、そこが合わないというところがあったのは事実でございます。
また、プライマリーバランスの目標については、目標年度の再確認とかその他につきまして、中期的に見るということにつきまして、高市総理より、一月中下旬に出てきます中長期財政試算のところを見ながら骨太方針に向けて明確化していくという方針が出ておりますので、そういった検討の中に、委員がおっしゃったような考え方もいろいろとありますから、総合的にいろいろとより良いものにしていくために検討をしていくということになるかと思います。
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松田学(参政)
かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないとい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。
おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広が…
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100松田学(参政)
大いに思いを巡らせていただければと思いますが。
政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。
そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思…
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- （上の発言）
101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのということになるわけです、利益があったら全部還元でしょうと。利益はどこまでなのということを立ったときに、損得を抜きに極めて悩ましい問題がいろいろ出てきまして、結局本当にすかっとしたいという思いは、あらゆる会計担当者には霞が関中あるんですが、これは悩ましいねというところでたしか止まっておりましたですね。
それは、そういう検討をどんどんしていくということは予算の質を上げることだから、非常にその支出が有用なものかどうか、生産性が上がるものかどうかといった視点がいまいち足りないのであればそれは必要ですが、やはり企業としての利益、収益あるいは株価というものが確実に絶対に存在するものと、そうではなくて、公益的な存在というものの中でのどうしても項目の差がありまして、そこが合わないというところがあったのは事実でございます。
また、プライマリーバランスの目標については、目標年度の再確認とかその他につきまして、中期的に見るということにつきまして、高市総理より、一月中下旬に出てきます中長期財政試算のところを見ながら骨太方針に向けて明確化していくという方針が出ておりますので、そういった検討の中に、委員がおっしゃったような考え方もいろいろとありますから、総合的にいろいろとより良いものにしていくために検討をしていくということになるかと思います。
102松田学(参政)
もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は、日銀が、やっぱり国債、いざというとき国債購入量を減額方針から転じて増やしていくということまで想定されておられるか、ちょっとお伺いし…
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この国債の買入れ自体も含めまして、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきというのが我々の基本的な考えでございまして、具体的なコメントは、ですから差し控えさせていただくんですけれども、政府といたしましては、日銀による国債買入れを前提とした財政運営ということを行っているわけではございませんので、我々は市場の信認を、財政に対する市場の信認を確保する、それをきっちりと保って財政運営を行っていくという通常の方針で臨んでいるわけでございます。
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宮本周司(自民)
浅田委員。
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