静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。
ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。
例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する警報による避難方法や、特に避難経路というのはほとんど周知されていません。
本改正を契機に、避難路で浸水のおそれがある場所ですとか、家屋や壁、倒壊するおそれなどを考慮したハザードマップ作り、これをしっかりと進められて、より実効性のあるこの避難経路を地方自治体と自主防災会が一体となって策定をしていくということ、そして、何よりそれを周知徹底できるように助言をしていくべきだと思っていますが、大臣、これに対してはどうでしょうか。
136なながえ孝子政府参考人など
時間が来ておりますので。
犠牲になった皆さんのためにも、一つ一つ災害の犠牲を踏まえて改善を進めていただくようお願いしまして、終わります。
ありがとうございました。
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137
平山佐知子政府参考人など
よろしくお願いいたします。平山佐知子です。
頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。
これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思…
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138野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。
気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。
この新たな防…
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- （上の発言）
139平山佐知子政府参考人など
静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。
ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。
例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する警報による避難方法や、特に避難経路というのはほとんど周知されていません。
本改正を契機に、避難路で浸水のおそれがある場所ですとか、家屋や壁、倒壊するおそれなどを考慮したハザードマップ作り、これをしっかりと進められて、より実効性のあるこの避難経路を地方自治体と自主防災会が一体となって策定をしていくということ、そして、何よりそれを周知徹底できるように助言をしていくべきだと思っていますが、大臣、これに対してはどうでしょうか。
140
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。
このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。
さらに、こ…
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141平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。
ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災…
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142金子恭之(自民)国土交通大臣
竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。
このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注…
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