国民民主党の後藤でございます。
金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。
大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。
大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。
そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。
そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。
そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
46羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。
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47
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。
先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で…
この発言のページ
48羽羽田次郎(立憲)
引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
49
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。
大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。
大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。
そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。
そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。
そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
50林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。
このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。
また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみ…
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51後藤斎(国民)
是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。
今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というの…
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52林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。
昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。
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