2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
ありがとうございます。
トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。
次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。
この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか。
138
辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
139安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、巨大災害対策について伺います。 首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわ…
お答えいたします。 国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。 これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、また地震発生時の応急活動としてテックフォースの災害対応力の向上などを位置付け、取組の推進を進めているところでございます。 これらに対応する、これらの対策に関連する予算として、令和八年度概算要求においては、千島海…
141安藤裕(参政)
ありがとうございます。
トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。
次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。
この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか。
お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、財源確保方策の具体的な検討を開始することとされております。国土強靱化施策には多種多様で幅広い施策があることから、施策ごとに受益と負担の状況が異な…
143安藤裕(参政)
ありがとうございます。 結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さないということが基本的な考え方でありました。 そこで、その国債についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今日は無理をお願いして日本銀行に来ていただいておりますが、政府が公…
お答えいたします。
御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。
なお、これは事後的に成り立つ関係でありまして、民間銀行は投資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っている点には留意が必要かと思います。
以上でございます。