礒崎哲史 (国民民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

実際に、荷主の動きで見ますと、実際に荷物の載せ降ろし含めてヤードがそもそも確保できるかどうかとか、そういったものも含まれてくると結構時間が掛かることもありますし、あるいは、荷主側の方が既に、要はパレットを降ろしたり載せたりするリフトの運転者がもう数が少なくて実は対応できなくなったりだとか、実はそういったこともあります。

ですので、これ、そういう荷物の受け降ろしができる専門の作業者等を設けないとそういうのが進められないとかというのもありまして、じゃ、そうすると、そのリフトを運転できる人の免許を、じゃ、どうやって早く取ってもらおうかとか、そういう人をどうやって早く育てていこうかとか、実はそういうところもこれ絡んできたりするんですね。

ですから、単純に任せましたよということだけでは、もしかすると進まない可能性があります。もしかすると、そういった免許制度ですとか、あるいはそうしたところも関係してくるかもしれませんので、そういうところも是非連携をしていただきたいというふうにも思います。

また、あとは、これは物流業界というか、その荷物の姿みたいなのもあろうかというふうに思います。ばらばらの形のものを載せようとすれば、やっぱり人手が必要になったり、それだけ時間が掛かる。でも、同じ均一のものであれば、まとめてどんと載せることができて、それが、作業が短時間で済むようになるかもしれない。

そういったパレットの姿であったり荷姿であったり、そうしたものもやはり見直していかないといけないとすると、これはどこが面倒を見るのか、ちょっと私よく分からないんですが、こういった点もしっかり取り組んでいく必要があろうかと思いますので、かなり実は幅広い単位で見ていかないと、なかなかこれは進捗していかない可能性もあります。場合によっては、投資も、企業の投資も更に必要になる可能性がありますので、是非、こういった点もしっかりと国交省さんの方で状況の把握をしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

続いての質問なんですけれども、今言った荷待ち、荷受け、荷役、そうした作業の調査結果で、ちょっともう少し詳細なもので資料二をお付けをいたしました。②のところに荷役作業に係る対価の取組状況ということで、やはり作業は別に、じゃ、しますよということですが、しっかりとその分お金払ってくださいねということだというふうに思います。これに関しては、ここで見ますと、二〇二三年から二〇二四年にかけて随分と改善してきているということで、これについては非常にいい傾向だというふうに思うんですね。

ただ、ちょっと私が心配しましたのは、その上の①の方を皆さんに見ていただきたいんですが、荷役作業ではなくて、運送契約の書面化の取組ということで、ちょっと視点は違うんですけれども、この書面化の取組というのも結構重要でして、これまで口約束でやっていたところをきちんと書面化しようという取組を進めてきているんですが、二つの視点でアンケートを取られています。

発荷主、だから荷主の視点と、あと物流事業者、実際に物を運んでいる事業者さんの視点でアンケートを取られていまして、その視点で見ると、二〇二四年度は荷主側からすると全て対応済みの方が半数近いんですね、四七%。ところが、事業者側からすると三四%。部分的にということも含めれば七割、八割近くにはなるんですけれども、全て対応済みでいくと、実は荷主側の認識と事業者側の認識でやっぱりギャップが出ているというのが気になっています。

実は、この傾向は、この物流だけではなくて、いわゆる適正取引、今、価格転嫁の適正取引を進めていますが、こういったアンケートを中企庁さん取っているんですけれども、その中でも実は発注側と受注側で認識のずれが出ているというのが出てきているんですね、統計上。ですので、こういったものがいろいろなところに隠れているんではないかなというふうに心配をしています。

その意味で、戻ります。②の荷役作業に係る対価の取組状況、これ発荷主側のアンケート結果なんですが、これ事業者側のアンケート結果あれば教えていただきたいんですが、いかがでしょう。

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