蓮舫 (立憲民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。

なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないとは思っているんです。ただ、異常なまでのマンション価格の高騰が国民の住宅供給不足につながってはいけないので、対策は講じなければいけない。こういう民間の取組というのが、でき得る限りの支援というのは行っていくべきだと思っています。

他方で、実は、最後の五枚目にも付けていて、どこの国、海外に住所がある者が短期売買あるいは不動産取得をしているかの傾向なんですけれども、実は今回が一番高いわけではないんですね。コロナ前の方が、海外に住所がある者が日本の不動産は買っていました。あるいは短期売買もされていました。

ただ、やっぱり今何で問題になっているかというと、長引く物価高が続いていること、あるいは物価高に届かない実質賃金の減少が続いているという、そういう大きな空気、環境がある中で、短期売買もあるでしょう、あるいは人件費の増もあるでしょう、資材建材費の増もあるでしょう、あるいは指摘がありました、駅近物件に需要がやっぱり集中するから供給が追い付かない、供給戸数自体も減少している。複合的な要因がある中で短絡的に誰かの責任にする、とりわけ外国人の責任にする、そういう論調ではない審議を是非これからもさせていただければと思います。

今日はありがとうございました。

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