蓮舫 (立憲民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。

中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、GDPの〇・二九%を押し下げると指摘されているんです。かつ、この試算以外にも、国内旅行関連ビジネスへの打撃を通じて、従業員の雇用とか、あるいは所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果による悪影響も大きくなると指摘しているんです。

せっかく日本経済、このインバウンドのみならず、いろんな意味で回復の兆しが見えてきた。補正予算の影響もあって、これから経済の成長を後押ししていくのを私たちもそれは支援をしたいと思っているんですが、ただ他方で、過去の事例を鑑みましても、中国政府のこういう、何というんでしょうか、いわれのないような日本への報復措置的な圧力というのは自然に収束していくものではないんですね。

大臣は、こういうことも含めて高市総理とお話とかはしたことはございますか。

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