今、直近の数字、ありがとうございました。
資料一をお付けしています。
一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。
大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、いかがでしょうか。
32木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数の上位五つの国と地域及び割合につきましては、上から、中国が約二二%、韓国が約二二%、これ実数は中国が上でございます、台湾が約一六%、米国が約八%、香港が約六%となっております。
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蓮舫(立憲)
ありがとうございます。
最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八%、実に三割なんですね。
この方たちの日本での旅行消費額を教えていただけますか。
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34木木村典央観光庁次長
消費額につきましては、四半期ごとの発表になりますので、直近一年ということになりますと、二〇二四年十月から二〇二五年九月までの数字ということになります。当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三%増の約九兆二千億円となっております。
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- (上の発言)
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蓮舫(立憲)
今、直近の数字、ありがとうございました。
資料一をお付けしています。
一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。
大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おっしゃるとおりでございます。
今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
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蓮舫(立憲)
ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。
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38宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。
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