2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

ありがとうございます。

全国一斉というよりも、その地域ごとの実情を踏まえた調査を進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、アンケートに答えたりとか調査を受けたりすれば、やっぱり自分事に捉えられますし、しっかりと家族とも話し合うようなきっかけにもなると思いますので、大変重要だと思いますし、また、障害者の方ですとか高齢者、それから小さい子供さんと一緒に避難をする場合、どういう不安があるのかというのもしっかり把握をしておくというのも大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

そして、最後の質問になりますけれども、実際に噴火となれば、最新の溶岩流の流下経路シミュレーション見ますと、新東名高速道路に百五分、そして東名高速道路に百三十五分、東海道新幹線には三百分で到達することが予想されています。いつも利用しているものですから、どきっとしますけれども。で、溶岩ですね、およそ千二百度にもなりますので、建築物などはもう壊滅的な被害を受けることが予想されます。そして、その後、冷えて固まった溶岩の撤去というのはもう非常に困難でありますし、例えば、過去の三宅島の例を見ますと、集落ごとに移転を余儀なくされて、避難指示解除までおよそ五年を要したケースもあると。

こういうことを見ますと、今、やはり災害からの復旧復興を考える上で、復興事前準備の必要性、これが高まってきていると思います。南海トラフ地震などの巨大地震に対する事前復興まちづくり計画、これはもちろんなんですけれども、噴火による溶岩などで壊滅的な被害となった場合、町の復興の在り方どうしていくのかということ、これも考えておく必要があると思います。

まだ全国的に途上であると伺っている地方公共団体が検討する事前復興まちづくり計画、これを今後しっかりとまずは策定をしていく、また、地域によっては、先ほどもあるように、噴火災害、これも視点を十分に反映していくように国として指針をしっかり示すなど支援するなどしていくべきだと思いますが、これについての大臣の思い、聞かせてください。

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