ありがとうございます。
殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。
そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。
三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。
桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるように、身近なバス停を頑丈に造って、いざというときの退避ごうとして機能するように造られていたり、避難施設への誘導看板、これを四か国語で設置していたりと、生活にすごく身近な状況の中で対策が行われているというふうに聞いています。
被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。
175野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
気象庁では、富士山の火山活動について、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いまして、二十四時間体制で監視しているところでございます。
これら観測データを見ますと、現在のところ、富士山の火山活動に特段の変化は見られず、静穏に経過しておりまして、噴火の兆候は認められません。
気象庁では、引き続き、富士山の火山活動についてしっかりと監視を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
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176
平山佐知子政府参考人など
静穏に経過しているということで、今すぐに危機意識を持つ状況ではないのかなというふうに理解をいたしました。
ただ一方で、富士山は三十年に一度噴火してもおかしくない山とずっと私も聞かされてきたわけです。ですが、最後に噴火したのは一七〇七年の宝永大噴火ということは、この間、三百年以上も噴火をしていないということになりますし、当然ながら、状況はしっかりと見ていかなくてはいけないと皆様方も認識をされていると思います。
そこで、ここも確認なんですけれども、火山調査委員会は、令和六年から、一年以内に噴火した火山ですとか活動の推移を評価する必要がある火山を重点評価と…
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177清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。
議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。
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- (上の発言)
178
平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。
そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。
三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。
桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるように、身近なバス停を頑丈に造って、いざというときの退避ごうとして機能するように造られていたり、避難施設への誘導看板、これを四か国語で設置していたりと、生活にすごく身近な状況の中で対策が行われているというふうに聞いています。
被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。
179貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
富士山は我が国を象徴する代表的な火山でありまして、一たび噴火すると甚大な被害をもたらすおそれがあることから、事前防災対策の推進が重要です。
対策の推進に当たりましては、議員の御指摘のとおり、富士山の噴火経験をした住民はいらっしゃいません。ですので、噴火が起きた際に取るべき対応や平時からの備えについて分かりやすく伝えていくことが重要だと考えております。
このため、溶岩流や火砕流等への対応につきましては、地元自治体、そして火山専門家、そして内閣府などの国の関係機関で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして避難計画を策定するとと…
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180
平山佐知子政府参考人など
分かりやすい周知、引き続きお願いしたいと思いますが、もう一つ、やっぱり自分事として国民の皆さんにも捉えてもらって、しっかり備えてもらうということが必要だと思っています。
今年、内閣府、防災に関する世論調査として、噴火を含めた防災意識を調査して公表されています。それを見ますと、地震とか風水害については独自の設問があるんですけれども、噴火災害に特化した設問は見当たりません。今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っ…
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181小小谷敦内閣府大臣官房審議官
火山防災対策を含めた防災施策の推進におきましては、委員御指摘のとおり、国民や地域住民の防災意識を把握した上で取組を進めることが重要でございます。
御質問の噴火災害は、現象の推移等の把握、予測に困難が伴い、専門的知見が求められること、また火山ごとに活動状況や地域の実情等が異なることなどから、個々の火山単位の統一的な警戒避難体制の整備が重要でございます。
そのため、活動火山対策特別措置法においては、地元自治体や火山専門家などから組織される火山防災協議会において各地域の実情で必要な事項を協議することとしておりまして、地域住民の意識調査につきましても、火山防…
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